2021/03/01
大阪労働局の過重労働撲滅特別対策班（かとく）は、５店舗で違法な長時間労働を行わせたとして、飲食店経営会社と店舗責任者を大阪地検に書類送検しました。
「かとく」は平成27年に東京・大阪に設置され、大阪・かとくによる送検は今回で５件目となります。大阪労働局は、「１店舗だけでなく、複数店舗にまたがり対策を行っていた実態を重くみて、『かとく』による捜査を行った」と話しています。
同社では、アルバイトを含む12人の労働者に対し、36協定の限度を超える違法な時間外労働に従事させ、最長の人で月110時間に達していました。
時間外労働に対する割増賃金は適切に計算し、支払われていましたが、36協定の特別条項でも上限は月75時間と定められていました。
